Corporation lawyer

顧問弁護士

About corporation lawyer

顧問弁護士について

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相談したいときに
遠慮なくいつでも相談できる。

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メールで聞けて
素早く回答が返ってくる。

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法律問題だけではない
会社のブレーン

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相談したいときに、
遠慮なくいつでも相談できる

弁護士と顧問契約しなくても、何か困りごとが起こったときに法律相談を申し込んで、相談を受けることができます。
ただ、場合によっては、申込~相談に至るまで何日間かかかってしまい、「ちょっとのこと」を聞きたかったというだけでも、そのために時間や手間がかかってしまうことがあります。
また、継続して同じ弁護士に相談していなければ、会社の背景事情などを何度も説明しなければならないということも起こります。

弁護士としては、親しい方には「顧問契約していなくても、いつでも遠慮なくご連絡ください」とお伝えしています。
ただ、それでも、「顧問契約」というサービスの形をとっていない場合、「こんなことを聞いてもいいのかな?」とどうしても遠慮されることがあります。

できれば、そのような遠慮なく、聞きたいときにアクセスして頂きたいという想いから、顧問契約をお勧めしています。

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メールで聞けて
素早く回答が返ってくる。

もし、会社に法務部や企業内弁護士を置く場合の人件費は、少なくとも月額何十万円になります。
そこまでの体制は必要ないが、タイムリーに弁護士のサポートを受けたいという場合、月額5万円~の雇用契約はリーズナブルな選択と言えます。

また、経験豊富な外部の弁護士に聞くからこそ、会社にとって本当に役に立つアドバイスが得られます。事業を営む経営者にとっては、日々課題が発生しない日はないというくらい、解決しなければならない問題、処理しなければならない事柄が次々発生します。

事業・取引は、基本的に「契約」の集合体ですから、ここに法律の光を当てて、自分の権利・利益をしっかり確保していくことが経営を盤石にする基礎です。
会社・事業所内で起こるトラブル・問題の相談でも、日々取り交わす契約書のチェックでも、必要なときにすぐに相談できる弁護士の存在は必ずや大きな力になるでしょう。

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法律問題だけではない
会社のブレーン

さらにいえば、法律問題や契約書のことだけではなく、弁護士は「問題解決」そのもののプロです。
会社経営のブレーンとして大いにご活用いただければ幸いです。
あなたの事業の全体像をよく把握し、日々生じる課題について、
敏速に、かつ、最善のアドバイスをさせていただきます。

いつでも遠慮なく、何でもご相談下さい。
相談においては、問題点の整理、法律・判例調査を行い、「目の前の霧が晴れる」対応ができるように務めます。

Cost

費用等

相談料
月額 5万~(税別)

※創業間もない方については別途相談に応じます。

顧問契約でできる業務の範囲

〇 面談、電話、メール等による法律相談
〇 契約書・就業規則などのチェック(メールなど可)

原案のない契約書等の作成や、個別の案件(交渉、示談など)については別途費用が必要になりますが、
もともと顧問先の業務内容や状況をよく把握している弁護士に依頼する場合は
とてもスムーズに相談・依頼ができるメリットがあります。