一般的には、争いの対象になる経済的利益額により、次の表に定める基準の費用がかかります。
着手金は、事件の開始時にお支払いいただきます。結果にかかわりなく、お支払いいただく金額です。
成功報酬は、事件終了時に、成果に応じてお支払いいただく金額です。

※ただし、着手金の最低額は原則20万円
（訴訟事件は原則30万円）とします。
※案件が１年を超える場合は追加着手金をお願いする場合があります。
※その他、事件に要する実費（印紙代、手数料、郵便切手代、交通費など）はご負担いただきます。
※また、調停・訴訟の期日に弁護士が裁判所に出廷する場合には、移動に要する時間により日当が発生する場合があります。

※相続事件については、案件の特性に応じて、上記基準を修正しています。詳しくは法律相談・面談時にご説明します。

経済的利益額とは

金銭を請求する事件

成功報酬については、判決・調停・和解などにより請求が認められた金額

金銭を請求される事件

成功報酬については、相手の請求を防いだ金額（相手の請求額 − 支払うことになった額）

金銭的に算定できない事件

800万円とする

上の「民事事件・家事事件」の基準によります。
保険の弁護士費用特約が使える場合は、実質の負担額がなくなる（または軽減される）ことになります。
なお、被害者からの依頼で、弁護士費用特約保険が利用できない場合で着手金が高額になるときは、30～50万円(税別)に減額することがあります。

上の「民事事件・家事事件」の基準によります。
なお、賃貸物件の明渡、賃料改定などの事件の場合の着手金は30万円(税別)とすることが多いです。
借地の明渡交渉の件についての報酬は、借地権価格の６％（税別）を基準とします。

なお、相続開始後の遺言執行者になることも可能です。
この場合の遺言執行費用については遺産の額により別途定めます。