「ビジネスと人権」について　～　本の紹介、ＹｏｕＴｕｂｅ、当事務所のサポート

　このたび、代表弁護士村上英樹のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにて、岩波新書「ビジネスと人権」（伊藤和子弁護士著）の紹介をさせていただきました。

　→　動画はここをクリック
　
　当事務所では、個人の方に起こる相続、交通事故、離婚、消費者問題などのほか、企業、団体などのビジネスについてもサポートをさせていただいています。

　現代のビジネスにおいては、人権を大切にすることなしに経営することはできないことがよりはっきりしてきています。

　働く者の人権、顧客の人権、また、直接かかわりが無くても、自社の製品の原材料が作られている地域における人々の人権。

　これは、単なるスローガンとか「綺麗ごと」ということではなく、２０１１年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が定められ、企業の規模の大小を問わず、ビジネスを行う者であれば誰でも遵守しなければならない「ルール」である、という考え方が国際的にも浸透していっています。

　もちろん、現在の日本の経済状況も厳しいものがあり、なんとしても利益を確保しなければならないという切実な立場に置かれる経営者が多いのも事実です。

　それでも、「誰かを犠牲にして」企業利益を守るという考え方は長続きしませんし、「比較上立場の弱い者が常に不利になる」という社会の在り方に繋がり、結果「自分たちも守られない」ことになります。

　５年後、１０年後の未来を見通し、「誰も犠牲にしない」「人を大切にする」経営について考えるのに、「ビジネスと人権」についての理解は欠かせません。

 

　動画では、著書の紹介とともに、

なぜ「ビジネスと人権」に関する国際ルールができたのか

国際社会からみたとき、日本の「ビジネスと人権」の状況はどうなのか

「ビジネスと人権」は大企業だけの話ではないこと

地方の中小企業のほうが、元々持っている文化は「ビジネスと人権」に近いこと

などを、私なりに解説させていただきました。

 

　当事務所では、各企業、団体の顧問弁護士も務めていますが、まさに「ビジネスと人権」の考え方で、各企業が、関わる人を大切にして調和のとれた発展をされるために何が必要かを一緒に考えてサポートさせていただいています。

　具体的な場面を挙げれば特に目新しいものというより、日常に身近な問題です。

・　ハラスメント対応（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメントその他）

・　労務（働き方改革、育児・介護支援その他）

・　取引先、顧客との契約や営業の在り方に関する相談

・　下請問題（いわゆる「下請けいじめ」にならないか、下請法、独占禁止法など）

などです。

　企業からご相談いただくのは、最初は、何かトラブルが起こったときというきっかけが多いです。

　もちろん、その場合は、当該案件について、クライアントである企業にとって最も望ましい解決をするため、正当な利益を守るために尽力いたします。

　ただ、それだけにとどまらない日常的なサポートもさせていただく用意が当事務所にはあります。

　何かトラブルが起こったとき、というだけではなく、日常において、いかに企業として高い信頼を保ち、安定した経営を可能にするには、どのような在り方がよいかを、きめ細かく相談させていただく、ということに力を注いでいますので、そのような弁護士の話を聞いてみたいという方は気軽にお問合せ願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸むらかみ法律事務所　代表弁護士　村上英樹