「時間外の業務連絡」にルールを　　～「繋がらない権利」とは何か～

　COVID19の影響により、リモートワークが急速に普及しました。自宅や出先でもオフィス同様に業務が可能になり、働き方の柔軟性が増し、事業展開にも新たな可能性が開かれています。

　その一方、夜間・休日問わず上司・同僚・部下からのメールやチャットなどの連絡にさらされメンタルヘルスを損ねる労働者も多く現れています。責任感が強い者ほど２４時間３６５日休めなくなり、かえって本来のパフォーマンスを発揮できなくなるケースも増えています。

　このような状況の中で、最近「繋がらない権利」が注目されつつあります。

　「繋がらない権利」は２０１６年フランスで労働法が改正された際に盛り込まれた権利であり、従業員が就業時間外のメール連絡等を遮断する権利のことをいいます。英語ではright to disconnect、日本語では「繋がらない権利」あるいは「切断する権利」などと訳されています。

　「繋がらない権利」は、フランスだけではなく、他の欧米各国でも次々と法制化され、海外では仕事と私生活の線引きに関するルールが確立されつつあるといえます。

　日本でも、厚生労働省が昨年公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の中に、時間外のメール送付を自粛することや時間外の業務連絡についての職場ルール策定を推奨する内容が盛り込まれています。しかし、法制化への議論はまだ低調です。

　対して、海外では、「繋がらない権利」だけでなく、一定の条件の下で労働者から事業者に対して「リモートワークを要求する権利」の議論も進み、法制化へと向かっています。

　リモートワークに関する労働者の権利拡充は、確かに事業者からすれば一見難しい課題に見えます。負担感もあるでしょう。

　しかし、今盛んに言われる「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、単なる技術的なデジタル化ではなく、進化したテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくという概念です。

　デジタルツールを最大限活用しつつ、かつ、働く者の心身の健康や私生活を守るルール作りという点においても、これからは世界標準に適合しなければ有為な人材確保も困難となりますし、国際競争力も確保できないと思われます。

　言い換えれば、「繋がらない権利」や「リモートワークを要求する権利」について、日本での法制化より前に、企業が、海外でのルールを研究し、これを実現する環境づくりにいち早く取り組むことが人材確保・生産性向上における優位性に繋がり、これからの経営成功の大きな鍵になることは間違いありません。

　当事務所も、従業員の心身の健康、パフォーマンスを高める「社内ルールづくり」のサポートもしています。

　オンとオフの切り替えがしやすい環境が整い、あらゆる働く人の幸福度、パフォーマンスが向上することはとても大切なことと思いますので、法律家として出来ることを尽くしていきたいと思っています。