Price Lists

弁護士費用

  • For indivisuals個人のお客様
  • For corporations法人のお客様
01

法律相談料

1時間あたり 1万円(税別)
(継続的サポートの場合の費用は別途ご相談させていただきます。)
02

民事・家事事件(交通事故、相続、不動産など含む)

一般的には、争いの対象になる経済的利益額により、次の表に定める基準の費用がかかります。
着手金は、事件の開始時にお支払いいただきます。結果にかかわりなく、お支払いいただく金額です。
成功報酬は、事件終了時に、成果に応じてお支払いいただく金額です。

(いずれも税別)
経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 経済的利益額×8% 確保した経済的利益額×8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※ただし、着手金の最低額は20万円
(訴訟事件は30万円)とします。
※案件が1年を超える場合は追加着手金をお願いする場合があります。
※その他、事件に要する実費(印紙代、手数料、郵便切手代、交通費など)はご負担いただきます。
※また、調停・訴訟の期日に弁護士が裁判所に出廷する場合には、日当(神戸地裁・家裁の場合は1回1万円)がかかります。

 

経済的利益額とは

金銭を請求する事件
判決・調停・和解などにより請求が認められた金額
金銭を請求される事件
相手の請求を防いだ金額(相手の請求額 − 支払うことになった額)
金銭的に算定できない事件
800万円とする
遺産分割事件
金額に争いのない部分については1/3とする
共有物分割事件
同上
03

交通事故・労災事故・スポーツ事故等

上の「民事事件・家事事件」の基準によります。
保険の弁護士費用特約が使える場合は、実質の負担額がなくなる(または軽減される)ことになります。
なお、被害者からの依頼で、弁護士費用特約保険が利用できない場合で着手金が高額になるときは、30~50万円(税別)に減額することがあります。

04

不動産

上の「民事事件・家事事件」の基準によります。
なお、賃貸物件の明渡、賃料改定などの事件の場合の着手金は30万円(税別)とすることが多いです。

05

遺言書作成

手数料

定型的なもの
20万円(税別)
非定型
別途相談
※公証人にかかる費用は別途必要になります。

なお、相続開始後の遺言執行者になることも可能です。
この場合の遺言執行費用については遺産の額により別途定めます。

06

成年後見

申立代理
30万円(税別)
後見人となる場合
家庭裁判所が定める後見人報酬
(財産の額等により、月2~5万円程度)
07

任意後見・財産管理

契約締結手数料
10万円(税別)
月額報酬
3~10万円(税別)
(財産の額等による。目安は5万円)
08

倒産事件

自己破産
30万円~(税別)
民事再生
45万円(税別)
任意整理
債権者1社あたり
3万円(税別)
(最低額10万円)
過払金請求
着手金:1社あたり
3~5万円(税別)
成功報酬:回収した金額の20%(税別)
09

離婚事件

着手金
協議・交渉30万円~(税別)
調停40万円~(税別)
訴訟50万円~(税別)
成功報酬
着手金と同額+経済的利益につき
民事・家事事件の基準

※ 出廷日当  上記のほか、調停・訴訟の期日に裁判所に出廷する場合には、1回1万円(神戸地裁・家裁の場合)がかかります。

10

刑事事件・少年事件

着手金
30万円~(税別)
成功報酬
成果に応じる。
(着手金と同額が基本)
弁護人選任前の
接見
5万円(税別)
11

タイムチャージ制

1時間あたり 3万円~(税別)
(事案の内容による)

15分単位での計算になります。

01

法律相談料

初回
1時間あたり1万円(税別)
継続相談サポートについては、タイムチャージ制とさせていただきます。
02

顧問契約

月額
5万円(税別)
03

契約書作成

1通
5万円~(税別)
(種類、内容、分量による)
04

契約書チェック

1通
3万円~(税別)
(種類、内容、分量による)
05

プロジェクト案件

例えば、社内の各種規定全体の見直し、ハラスメント防止体制の構築、事業承継サポートなど、一定期間、継続して取り組む依頼案件については、報酬の定め方について相談の上、ご提案します。

例として、
① 総額を定める場合 (例 全体の報酬を100万円とする、など)
② 月額制      (例 所要期間について、月額5~10万円とする、など)
③ タイムチャージ制 (下記のとおり)

06

タイムチャージ制

案件の種類によりタイムチャージ(時間報酬)制とさせていただく場合があります。※15分単位での計算になります。

相談料
1時間あたり3万円~(税別)
(案件の分野・専門性・規模による)
07

一般民事・商事事件

紛争案件となり、示談交渉や訴訟等を行う場合の基準は次の通りです。
一般的には、争いとなる金額により、次の表に定める基準の費用がかかります。
着手金は、事件の開始時にお支払いいただきます。結果にかかわりなく、お支払いいただく金額です。
成功報酬は、事件終了時に、成果に応じてお支払いいただく金額です。
その他、事件に要する実費(印紙代、手数料、郵便切手代、交通費など)はご負担いただきます。
また、調停・訴訟の期日に弁護士が裁判所に出廷する場合には、日当(神戸地裁・家裁の場合は1回1万円)がかかります。

(いずれも税別)
経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 経済的利益額×8% 確保した経済的利益額×8%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
08

不動産管理

「一般民事・商事事件」の基準によります。
なお、賃貸物件の明渡、賃料改定などの事件の場合の着手金は30万円(税別)とすることが多いです。
収益物件全体についての契約締結時、契約中、明渡時についての相談、契約書チェックの継続サポートの場合は、顧問契約していただくことをお勧めします。

09

労働事件

「一般民事・商事事件」の基準によります。
解雇に関する争いについては、原則として着手金30万円(顧問契約のある場合は20万円(税別)程度に減額)とさせてただきます。

10

倒産事件

自己破産
50万円~(税別)
民事再生
100万円(税別)
任意整理
(経営者保証ガイドラインなど)
着手金
50万円~(税別)
11

研修講師

テーマ・時間・人数により応相談。
(ハラスメント研修など一般的なテーマの場合、2時間まで10万円(税別)程度)

※ただし、顧問契約がある場合には減額いたします。