平日の午前９時から午後５時です（土日祝は休業）。
但し、相談・打ち合わせについては、調整のうえ午後５時以降でも行っています。
相談や依頼、顧問契約の申込みについては、フォーム（https://www.kobem-law.com/contact/）から、何時でも受け付けています。

当事務所は、どなたかの紹介がなければ相談や事件を受けない、という形式をとっていません。
そのようなことは気にせずにまずはご連絡下さい。
なお、紹介者のある方は、電話いただいた際にその旨お伝えいただくとスムーズです。

法律や法的な手続によって解決可能な問題かどうかは、なかなか判断がつきにくいものです。
少しでも、弁護士が関係あるかな、と思われれば、気軽に相談を申し込んでいただければ、と思います。
他の専門家の守備範囲のことについても、当事務所のネットワークを活かして、必要な専門家におつなぎすることができます。

初回相談料は１時間あたり１万円（税別）となります。
相談した後、事件として御依頼を受ければ、事件の着手金・報酬金等が必要になります。
事件として弁護士に委任するかどうかは、相談を受けられてから、決めていただければよいです。
その際は、事件の弁護士費用について具体的に説明いたします。

無料相談は行っていませんが、電話問い合わせ時に、簡単な聴き取りと、大まかな回答をさせていただきます（これは無料です）。
問い合わせ時に、弁護士が、ある程度、事案の内容を聴き取らせていただき、「弁護士がどのような形で役に立てる可能性があるか」はお話しします。
また、その場でできるアドバイスはさせていただきます。
実は、ご相談依頼があったときのお問い合わせの８割は、５～１０分程度の聴き取りで簡単な回答が可能です。
ただし、より詳しく、また、事件の依頼をするかどうかの具体的な相談については、ご予約の上で有料の法律相談を受けていただきますようお願いします。

当事務所の報酬基準は、「弁護士費用」のページに記載していますので参考にしてください。
なお、御依頼を受ける段階で、着手金については具体的な金額を、報酬金については結果に対する計算方法を、丁寧に御説明します。
もし、分かりにくければ遠慮無くお尋ねください。

原則として、着手金は一括してお支払いただきます。
ただし、事情により、分割払いの相談には乗らせていただきます。

原則として、法テラス利用案件は受けておりません。
ただし、事情により、弁護士費用の分割により対応させていただきます。

次のご依頼は受けることができません。
①　当事務所の依頼者と利害が対立するご依頼
②　反社会的勢力からのご依頼、又は、反社会勢力を利するご依頼
その他は、相談させていただいたうえで、皆様の目指すゴールについて弁護士がお役に立てる見込みがあるかを十分話し合い、委任契約を行うかどうかを弁護士と相談者で決めることになります。

相談料のほかは、可能でしたら、案件に関する資料をお持ちいただければ幸いです。
関係する書類と、相談されたい内容について事実関係などをメモしたものを用意しておいていただけると相談がスムーズにいきます。
ですが、早急に相談されたい場合は、これにこだわらずに相談に来ていただいて構いません。
なお、ご来所の際にはご本人様確認ができる資料（運転免許証、健康保険証、パスポート等）を一緒にお持ち下さい。

結構です。
ご家族等が一緒にいたほうが落ち着いて話がしやすいということはよくあります。そのようなときは遠慮なく一緒にお越し下さい。
基本的には家族や友人の付添は御本人さえよければ構いませんが、例外的な場合、例えば、他人が付き添っていることによって御本人が言いたいことが言えなくなっていると判断される場合や、他人が不当に事件に介入しようとしていると判断される場合にはこちらから付添をお断りすることがありますのでご了承下さい。

初回は、電話のみの相談は受け付けていません。
ただし、一度面談による相談を受けられたれ方が継続して相談を受けられたい場合に、遠方におられる場合・お身体の都合などによっては、電話相談をする場合もあります。
Web会議（zoomなど）による面談は対応させていただいています。

お受けすることはできます。
但し、出廷する毎に旅費及び日当（半日３～５万円、１日５～１０万円） を御負担いただくことになります。事件によっては、裁判地の近くの弁護士に依頼していただく方が良い場合もあります。

相談に乗ることができます。
当事務所で対応できる範囲は直接対応します。
海外の専門家（現地の弁護士事務所）等に依頼する必要があるものは、必要な専門家につなぎます。

弁護士に依頼した場合、通常は、弁護士が出頭することで足ります。
裁判の内容は弁護士から毎回ご報告します。
ご本人が出頭しなければならないのは、本人尋問を行う場合や、和解等で特に立ち会ってもらう必要がある場合などです。
ほとんどは、弁護士に任せて良い、と考えていただいて結構です。

電話、郵便、ファックス、Ｅメール、いずれの方法でも構いません。
また、書類のやりとり、報告なども、ご希望により、Eメール、クラウドによる共有などを用いて、現代のテクノロジーにおいて最も便利な方法により行います。