倒産
破産、民事再生

事業経営において、負債が増大し、そのままでは経営が立ち行かないという場合があります。

その場合でも、経営者や従業員の生活を守るために、法律に則って正しく対処をすることが重要です。

状況によって、自己破産等により会社を清算することが必要な場合、民事再生等による債務カットによって再建を図る場合など、ベストな方法を模索します。

社長個人が会社の借金の保証人になっているケースが多いですが、会社が倒産しても社長個人は破産せず、自宅に住み続けられるようにすることもできるだけ可能なように方法を検討します
（「経営者保証ガイドライン」中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/#guidelineの活用など）。