労務
紛争、各種規程整備、働き方改革

パワーハラスメント・セクシャルハラスメント（LGBT含む）の防止、介護育児への配慮、同一労働同一賃金など、労務に関しては法改正も頻繁になされています。

最新の法制度に適合した社内規程、社内体制づくりはもちろんのこと、「今の法律に追いつく」ことにとどまらず、時代の動きを敏感にとらえた会社経営の在り方を考えていく必要があります。

解雇・退職の問題や残業代をめぐるトラブル対応はもちろん、そもそも望まぬトラブルが生じにくい職場作り、経営者と労働者がともに幸福を実現できる企業経営をサポートさせていただきます。